遺留分とは、相続人（兄弟姉妹を除く）に保障された相続財産の最低限度の割合のことです。

具体例でご説明します。

（例）被相続人（亡くなった人）

父親Ｘ

相続人（母親は既に死亡）

長男Ａ　長女Ｂ　二女Ｃ

このような相続関係で父親Ｘが３０００万円の財産を残して死亡し、

「すべての財産を長男Ａに相続させる。」という内容の遺言書を残していたとします。

この場合、長女Ｂと二女Ｃは、父親から何も財産を受け取ることができないのでしょうか。

結論からいいますと、

長女Ｂと二女Ｃは、それぞれ法定相続分の２分の１の割合の権利（遺留分）を主張することができます。

今回の例では、子の法定相続分は、それぞれ３分の１ずつです。

長女Ｂと二女Ｃは、その法定相続分（３分の１）の２分の１の割合の５００万円の遺留分を主張することができます。

【　計算式：　３０００万　×　３分の１（法定相続分）　×　２分の１　＝　５００万円　】

もし、この事例の父親Ｘが、

「自分の老後の世話を長男Ａがみてくれているが、長女Ｂと二女Ｃは、何もしてくれない。自分の財産は全部長男Ａに相続させてあげたい。」

と思っていても、遺留分という制度があるために、その願いを叶えることはできないということになります。

遺留分制度の是非については議論があるところですが、現行の民法ではこのようなルールとなっています。

遺言を作成するとき、この遺留分制度の理解は必要不可欠です。

この遺留分以外にも遺言書作成の際は、注意すべき点が複数ありますので、

遺言書作成の際は、お気軽にご相談ください。

初回相談無料です。

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代表司法書士　野田裕紀